【過去問解説】 標準旅行業約款「手配旅行契約の部」 （令和3年出題）
旅行業と言えば企画旅行の華やかさに目を奪われがちですが、一件一件の依頼に対応する手配旅行契約も大事な業務です。
この問題では手配旅行契約特有な事項をまとめた出題になっています。
令和3年 約款 問題1（18） 配点4点/100点
標準旅行業約款に関する以下の設問について、該当する答を、選択肢の中から１つ選びなさい。
手配旅行契約の部に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢ア．
旅行業者は、旅行開始前において、運送・宿泊機関等の運賃・料金の改訂、為替相場の変動その他の事由により旅行代金の変動を生じた場合は、当該旅行代金を変更することがある。この場合において、旅行代金の増加又は減少は、旅行業者に帰属する。
選択肢イ．
旅行業者は、旅行契約の成立後速やかに、旅行者に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び旅行業者の責任に関する事項を記載した契約書面を交付する。ただし、旅行業者が手配するすべての旅行サービスについて乗車券類、宿泊券その他の旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付するときは、当該契約書面を交付しないことがある。
選択肢ウ．
「手配旅行契約」とは、旅行業者が旅行者の委託により、旅行者のために代理、媒介又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することを引き受ける契約をいう。
選択肢エ．
旅行業者が善良な管理者の注意をもって宿泊サービスの手配をしたときは、手配旅行契約に基づく旅行業者の債務の履行は終了し、宿泊サービス提供機関が満員との事由によって契約を締結できなかった場合であっても、旅行業者が手配旅行契約の義務を果たしたときは、旅行者は旅行業者に対し、旅行業者所定の旅行業務取扱料金を支払わなければならない。
この問題の正解（誤っているもの）は選択肢ア．です。
そもそも文面にわかりにくい点が一箇所あるのでそこを読み替えてみましょう。
「旅行代金の増加又は減少は、旅行業者に帰属する」→「旅行代金の増加又は減少は、旅行業者の負担」→「旅行者に対しては旅行代金を増加又は減少できない」
こう読んでみればどうでしょうか。運送機関が値上げしたのにその増加分が旅行業者の持ち出しになるのも変ですし、値下げしたのに旅行者に還元（返金）されないのも納得がいきません。
正しい規定ではもちろん「旅行者に帰属する」となっています。つまり増減差分は旅行者負担です。
これ以外の選択肢はいずれも"正しい"です。
選択肢イ．では、手配旅行契約特有の「乗車券及び宿泊券等の特則」について触れています。
前半部分の「契約書面を交付する」までは一般事項として正しいです。後半部分が特則です。
乗車券・航空券や宿泊クーポンなどでは、該当券片に必要事項（日時・内容・代金ほか）が網羅されており、指定された場所でそれを提示すれば旅行サービスの提供を受けることが保証されています。つまり、契約書面に相当する役割を十分果たしていると判断でき、別で契約書面の発行を免除する規定が定められているのです。
併せてこのようなケースでは。
・口頭での申込も可能（申込書や申込金を伴わない）
・旅行業者側の承諾だけで契約が成立
する点も踏まえておきましょう。
選択肢ウ．は、約款（標準旅行業約款 手配旅行契約の部）第2条「用語の定義」の中でこの通り記載されています。
なお、この文章には一つ重要なポイントがあります。「手配することを引き受ける」業務が手配旅行契約なのです。
何のことやら、という方は次の選択肢エ．の解説と併せてご覧ください。
選択肢エ．は約款第3条「手配債務の終了」に登場します。
先ほど述べた通り、手配旅行契約の何たるかを知っていないとエ．の文面が誤っているように捉えてしまうのですが、これは"正しい"内容なのです。
手配旅行契約では、旅行者の求めに応じて（善良な管理者の注意をもった上で）運送機関や宿泊施設に対してサービス提供手配をするところまでが業務の範囲です。仮に実際に予約が取れなくても業務としては完了なのです。旅行者から見れば"予約失敗"ですが、取扱料金が発生し支払義務が生じます。
旅行者がこのことを知らないままでおれば後々のトラブルになるでしょうが、実際には契約の際に事前説明が行われるでしょうから、その事前説明の際にこの旨と取扱料金の額が明示されるはずです。
気を付けなければいけないのは、選択肢イ．で触れたような「口頭申込→承諾」だけで契約が成立する「乗車券及び宿泊券等の特則」のケースでしょうね。
この場合でも予約成否に関わらず、本来であれば取扱料金が発生するはずです。実際には予約失敗時はもちろん、予約が取れた場合でも券片額以外には請求されたことがないのですが・・・
