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【過去問解説】 国内線航空券の取り扱い(全日本空輸)その1 (令和3年出題)

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毎年定番で出題される全日本空輸ANA)の航空券取り扱い問題です。
運賃形態が複雑なため苦手にしている方もいらっしゃるでしょうが(実は私もその一人です)何度も解いてコツをつかみましょう。

令和3年 国内実務 問題4(1) 配点4点/100点

全日本空輸の国内線において、次の航空便を利用する場合における設問に該当する答を、選択肢の中から1つ選びなさい。
(注1)航空券の発行(購入)、座席予約の申込み、座席予約の変更・取り消し及び航空券の払い戻しの申出は、航空会社の事業所の営業時間内に行うものとする。
(注2)座席予約の変更・取り消し及び航空券の払い戻しは、旅客の都合によるものとする。
(注3)航空券の払い戻しは、当該航空券の払戻期間内に行うものとする。
(注4)年齢は搭乗日現在とする。
(注5)この航空便以外の航空便の利用は無いものとする。

◎利用する航空便
令和3年7月1日(木)
秋田空港 9:30発 羽田空港 10:40着 ANA404便

◎問題
大人1人がこの航空便を利用する場合の運賃及び航空券に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢ア.
ANA SUPER VALUE 75(ANAスーパーバリュー75)運賃を適用して令和3年4月1日(木)に座席の予約を行った場合、航空券は令和3年4月3日(土)までに購入しなければならない。

選択肢イ.
令和3年7月1日(木)にANA VALUE 1(ANAバリュー1)運賃を適用して座席の予約を行うことができる。

選択肢ウ.
ANA FLEXANAフレックス)運賃を適用した航空券の購入後、令和3年7月2日(金)に座席予約を取り消し当該航空券を払い戻すときの取消手数料は、運賃の約20%相当額である。

選択肢エ.
プレミアム運賃を適用した航空券の購入後、この便の出発時刻までに令和3年7月2日(金)のANA404便のプレミアムクラスに空席がある場合であっても、利用便の予約を変更することはできない。

 

 

この問題の正解(正しいもの)は選択肢ウ.です。

ANA FLEX とは、いわゆる昔でいう「片道運賃」「往復運賃」のことだと考えればよいです。同様に「特割」「旅割」はこのあと出てくる ANA VALUEANA SUPER VALUE に相当します。
この問題では、払い戻したのが出発後(翌日)なので、払戻額があること自体が特徴ですね(割引系運賃では取消手数料が100%、つまり出発後は払戻額が無い)。出発後でも20%止まり、出発前に至っては取消手数料もありません(払戻手数料440円のみ)。

これ以外の選択肢はいずれも"誤り"です。

選択肢ア.の ANA SUPER VALUE は搭乗75日前まで予約できる運賃形態です。ただ、予約しただけではダメで、支払い期限は「予約日を含めて2日以内」に設定されています。つまり、このケースでは4月2日(金)までに購入しなければならず、4月3日(土)ではアウトです。
翌日とは意外に短いです。次の日に購入手続きの予定があるならともかく、忘れないようにと考えれば予約したその場で購入ステップまで進めておくのがよさそうですね。

選択肢イ.も"誤り"です。
ANA VALUE 1 は割引系運賃では一番最後まで予約購入できますが、それでも搭乗前日が限界です。
つまり、搭乗当日である7月1日(木)に予約・購入はできません。
残念ですが、普通運賃である ANA FLEX を利用しましょう。

選択肢エ.も"誤り"です。
プレミアム運賃も普通運賃系(割引系ではないという意味)なので、利用便の予約変更に大きな制限はありません(名義の変更や区間の変更などはさすがにできませんが)。
よって、ここに挙げたようなケースでの変更は問題なく可能です。

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【過去問解説】 標準旅行業約款「旅程管理」ほか (令和3年出題)

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企画した旅行日程をきちんと最後まで遂行できるようにするのが「旅程管理」です。
また、そのためには添乗員を付けたり、旅行者がその指示に従うことも大切です。そんな内容の問題になっています。

令和3年 約款 問題1(10) 配点4点/100点

標準旅行業約款に関する以下の設問について、該当する答を、選択肢の中から1つ選びなさい。
募集型企画旅行契約の部「旅程管理」「旅行業者の指示」「添乗員等の業務」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢ア.
旅行者は、旅行開始後旅行終了までの間において、団体で行動するときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための旅行業者の指示に従わなければならない。

選択肢イ.
添乗員その他の者が旅程管理業務その他旅行に付随して旅行業者が必要と認める業務に従事する時間帯は、原則として8時から20時までとする。

選択肢ウ.
旅行業者は、参加者が30人以上の当該旅行業者が企画・実施するすべての募集型企画旅行に添乗員その他の者を同行させて旅程管理業務その他当該募集型企画旅行に付随して旅行業者が必要と認める業務の全部又は一部を行わせなければならない。

選択肢エ.
旅行業者は、旅程管理の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行う。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努め、また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めること等、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力する。

 

 

「旅程管理」「旅行業者の指示」「添乗員等の業務」は約款(標準旅行業約款 募集型企画旅行契約の部)第23条から25条に出てきます。

この問題の正解(誤っているもの)は選択肢ウ.です。

正しい規定では「添乗員その他の者を同行させて必要と認める業務の全部又は一部を行わせることがある」のですが、ひっくり返して「行わせなければいけない」と言ってしまうと言い過ぎです。しかも「参加者が30人以上のすべての募集型企画旅行」という条件はいったいどこから持ち出してきたのか。。。
なかなかここまでの創作文は見かけません。さすがにこれに引っ掛かった方は少ないでしょう。

これ以外の選択肢はいずれも"正しい"です。

選択肢ア.はしごく当然の内容ですね。
約款では第24条「旅行業者の指示」にこの通り定められています。

選択肢イ.も"正しい"です。
添乗員にも拘束時間の概念や休息だって必要ですから、このような規定があって然るべきだし、実際存在します。
行程がその時間帯にかかっていれば別ですが、早朝や深夜に添乗員を煩わせないようにしましょう。

選択肢エ.も"正しい"です。約款第23条に記されている内容です。
このように、当初の旅行日程の内容を可能な限り維持しようと努めるのが「旅程管理」の意義であり、企画旅行(募集型・受注型)ならではと言えます。
対して、手配旅行では旅程管理責任を伴いません。

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【過去問解説】 旅行業法「旅行業約款」 (令和3年出題)

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「旅行業約款」も毎年のように出題されるテーマなのですが、この年は少し変わった切り口で出題されました。
後述しますが、"言葉の捉え方"しだいで解釈が違ってくるのでは? とも思える問題です。

令和3年 法令 問題(10) 配点4点/100点

以下の設問について、該当する答を、選択肢の中から1つ選びなさい。
旅行業約款に関する次の記述から、正しいもののみをすべて選んでいるものはどれか。

a.旅行業者は、旅行業約款について国土交通省令内閣府令で定める軽微な変更をしようとする場合は、登録行政庁の認可を受けることを要しない。
b.旅行業者が、観光庁長官及び消費者庁長官が定めて公示した標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めたときは、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
c.旅行業者等は、旅行業約款をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置き、旅行者と旅行業務に関し契約を締結しようとするときは、旅行者に対し、旅行業約款を交付しなければならない。
d.旅行業者は、旅行者と締結する旅行業務の取扱いに関する契約に関し、旅行業約款を定め、登録行政庁の認可を受けなければならない。

選択肢ア. a,d
選択肢イ. a,b,c
選択肢ウ. b,c,d
選択肢エ. a,b,c,d

 

 

「旅行業約款」は旅行業法第12条の2に出てきます。

この問題では、最初にdから見ていきましょう。dは"正しい"内容です。
旅行業約款は認可を受けなければいけません。アレ? 標準旅行業約款と同じものを採用した場合は認可不要なのでは? と思っていた方もいらっしゃることでしょう。
これは"言葉の捉え方"というような話で、標準旅行業約款を採用した場合には「認可を受けたものとみなす」とあります。これは認可そのものが省略されたわけではなく、言い換えれば「自動的に認可された」扱いということなのでしょう。
現に、旅行業法第12条の2にはちゃんと「認可を受けなければならない」と明記されており、dの文意と一致しています。


 

続いてはaを見てみます。これも"正しい"です。
旅行業約款は登録の際も変更する際も認可が必要です(前項参照)。
ただし、"軽微な変更"の場合は変更認可が免除されます。では、この"軽微な変更"は何かと言えば、「旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則」という法令に載っていますので検索してみましょう。その中の第2条に出てきます。
・保証社員(旅行業協会に所属)の場合は、旅行業協会の名称又は所在地及び弁済業務保証金からの弁済限度額
・保証社員でない旅行業者の場合は、営業保証金を供託している供託所の名称又は所在地
・保証社員が保証社員でなくなった場合、もしくは保証社員でないものが保証社員になった場合の関連変更

一方でbは"誤り"です。
先ほど述べた通り、標準旅行業約款と同じものを採用した場合は"自動的に認可された"扱いとなります。また、その旨を届け出ること自体も必要ありません。

cも"誤り"です。
前半(その営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置く)は合っています。
間違っているのは最後の箇所で、契約の際に旅行業約款を交付する必要はありません。

以上により、この問題の正解(正しいものの組み合わせ)は選択肢ア.(a,d)となります。

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【過去問解説】 三朝温泉ほか (令和3年出題)

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この年の「観光地文章問題」は、昨今流行っている"愛称付き"空港から出題されました。
地方空港を中心に、各地の特色を取り入れた愛称を冠することで知名度や親しみを上げ、全国からの集客を果たすことを目的としています。

令和3年 国内実務 問題6(1) 配点2点/100点

次の文章を読み、以下の設問について該当する答を、選択肢の中から1つ選びなさい。
(注)作問の都合上、各空港の愛称名における所在地は省略している。
(例:出雲縁結び空港 → 縁結び空港)

国内の空港には、地域の特徴を印象付け人々に親しまれやすくすることなどを目的として、ユニークな愛称をつけたものも多い。
縁結びの神様で知られる(a)出雲大社に近いことから"縁結び空港"の愛称を持つ出雲空港や、タンチョウの生息する地域にふさわしく"たんちょう空港"の愛称をもつ 空港など、地域を代表する観光資源を表した愛称も多い。
他にも、地域にゆかりのある昔話にちなんだ(b)"桃太郎空港"や、この地域の方言で「新鮮な」を意味し地元の海産物をイメージさせる(c)"きときと空港"、地域の有名な祭りにちなんだ(d)"阿波おどり空港"など、ユニークな愛称は地域の観光資源を印象付けるのにも役立っている。

◎問題
下線(a)と同じ都道府県にある温泉地は、次のうちどれか。

選択肢ア. 三朝温泉
選択肢イ. 山代温泉
選択肢ウ. 温泉津温泉
選択肢エ. 湯の花温泉

 

 

正解は選択肢ウ.の温泉津温泉(ゆのつおんせん)です。aの出雲大社と同じ島根県で、日本海沿いに南西方向に向かった大田市にあります。
温泉津の街は元は港町として栄え、岩見銀の輸出も行っていました。このため、世界遺産石見銀山遺跡とその文化的景観」の構成資産にもなっています。
大きな観光ホテルや歓楽街は見当たらず、伝統的な日本旅館が建ち並ぶ温泉街です。

選択肢ア.の三朝温泉(みささおんせん)は鳥取県ほぼ中央の三朝町にあります。
皆生温泉(かいけおんせん)と並び鳥取県を代表する温泉地で、こちらも伝統的な和風旅館が多く、風情のある温泉街を形成しています。
ラジウムラドンの含有量が高く、世界有数の放射能泉としても知られています。

選択肢イ.の山代温泉(やましろおんせん)は石川県加賀市です。同市の片山津温泉山中温泉小松市粟津温泉らとともに加賀温泉郷とも呼ばれます。
かつては北陸最大級の温泉として集客を誇っていましたが、近年は少し陰りが見えるとも言われ、2023年度末の北陸新幹線加賀温泉駅開業による経済効果が期待されるところです。

選択肢エ.の湯の花温泉ゆのはなおんせん)は京都府亀岡市にあります。
京都市街からさほど遠くないため、京の奥座敷として親しまれています。
ちなみに、実は和歌山県古座川町にも同名の温泉があったのですが、そちらに唯一あった旅館が現在は営業していないので、温泉の利用はできなくなっています。


 

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【過去問解説】 宿泊施設の料金計算 (令和3年出題)

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旅行業務試験で宿泊施設の料金計算問題は「モデル宿泊約款」に沿って出題されます。
宿泊約款の内容は、観光庁が定めた「モデル宿泊約款」を採用しているケースも多いのですが、実際には独自に定めていることもあり得るので、宿泊する際には一応気にしてみましょう。

令和3年 国内実務 問題3 配点4点/100点

宿泊に関する次の記述のうち、資料に基づき、正しいものを1つ選びなさい。
(注1)モデル宿泊約款によるものとする。
(注2)選択肢ア.は、宿泊客に違約金の支払義務がある宿泊契約とする。
(注3)選択肢イ.は、宿泊契約が成立したとき、宿泊施設は指定期日までに申込金の支払いを宿泊客に求めるものとする。
(注4)選択肢ウ.は、サービス料及び消費税の計算を行わないものとする。
(注5)選択肢エ.は、追加料金は発生しないものとする。

◎資料
この設問における宿泊施設は、以下のとおりに定めている。
・ホテルの場合
基本宿泊料:シングルルーム(定員1名)1室あたり10,000円
サービス料:10%
・旅館の場合
基本宿泊料:大人1人あたり1泊2食付10,000円
サービス料:10%
消費税:10%

選択肢ア.
このホテルの違約金は、基本宿泊料とサービス料を合算した11,000円に対して計算する。

選択肢イ.
このホテルのシングルルームの宿泊期間を3日とする宿泊契約が宿泊客との間で成立したとき、このホテルは申込金を30,000円とすることができる。

選択肢ウ.
この旅館において、子供用食事と寝具の提供を受けたときの子供料金は、7,000円である。

選択肢エ.
この旅館に大人1人が1泊するとき、この宿泊客が支払うべき宿泊料金等の総額は11,000円である。

 

 

この問題の正解(正しいもの)は選択肢イ.です。

申込金は、宿泊日数分(上限は3日分)の基本宿泊料までで設定できます。よって、選択肢イ.では上限一杯の申込金となっています。
なお、宿泊施設ごとにこれ以下の料率で個別に設定することもできますし、申込金を収受しないこともあり得ます。

これ以外の選択肢はいずれも"誤り"です。

選択肢ア.では、サービス料部分にまで違約金を適用している点が間違っています。
サービス料は実際に宿泊したことによって発生する対価なので、宿泊キャンセルしたのであればゼロです。
ゆえに、違約金は最初から基本宿泊料に対してのみ料率設定されています。

選択肢ウ.も"誤り"です。
子供用料金は下記のように設定されていますので覚えておきましょう。
・大人に準じる食事と寝具の提供 ・・・ 大人料金の70%
・子供用食事と寝具の提供 ・・・ 同50%
・寝具のみ提供 ・・・ 同30%
このケースでは50%に当たりますので、5,000円が正しいですね。
(設問文の注釈に基づき、サービス料と消費税の計算は行っていません。)

選択肢エ.も"誤り"です。
・基本宿泊料(1泊2食付) ・・・ 10,000円
・サービス料 ・・・ 基本宿泊料の10%で1,000円
・消費税 ・・・ 基本宿泊料+サービス料の10%で1,100円
よって、支払総額は12,100円となるのが正しい計算です。

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【過去問解説】 標準旅行業約款「旅行代金の払戻し」 (令和3年出題)

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申し込んだ旅行が契約解除になった場合、料金の改訂などにより返金が発生した場合、行程中の旅行サービスの一部が取り止めになった場合など旅行代金の一部が戻ってくるケースがあります。ただ、手続の都合上からかすぐに戻ってくるわけではなさそうですね。そんな内容の問題です。

令和3年 約款 問題1(9) 配点4点/100点

標準旅行業約款に関する以下の設問について、該当する答を、選択肢の中から1つ選びなさい。
募集型企画旅行契約の部「旅行代金の払戻し」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか
(選択肢ア.イ.ウ.は、通信契約でないものとする。)。

選択肢ア.
旅行業者の関与し得ない事由により、旅行開始前に契約内容を変更した場合において、旅行代金を減額したとき、旅行業者は、契約内容の変更が発生した日から起算して30日以内に旅行者に対し当該金額を払い戻さなければならない。

選択肢イ.
官公署の命令により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となったため、旅行開始前に、旅行業者が契約を解除した場合において、旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行業者は、解除の翌日から起算して7日以内に旅行者に旅行代金を払い戻す。

選択肢ウ.
旅行開始後、旅行地において集中豪雨が発生して旅行の継続が不可能となったため、旅行業者が契約内容を変更して旅行日程を短縮したことにより、旅行代金が減額された場合において、旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行業者は、契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に当該減額した金額を旅行者に払い戻す。

選択肢エ.
旅行業者は、旅行者と通信契約を締結した場合であって、旅行者の都合により当該通信契約が解除された場合において、旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは、当該旅行業者が提携するクレジットカード会社のカード会員規約に従って、当該旅行者に当該金額を払い戻す。

 

 

「旅行代金の払戻し」は約款(標準旅行業約款 募集型企画旅行契約の部)第19条に出てきます。

この問題では解説の都合上、順番を入れ替えて説明していきます。

まず、選択肢エ.ですがこれは"正しい"です。
通信契約(クレジットカード利用)での支払いなので、返金についてもクレジットカード会社経由になりますね。これは旅行代金に限った話ではなく、一般的なので間違えることはあまりないかと思います、

続いて取り上げたいのは選択肢イ.です。
これは旅行開始前に発生した契約解除のケースで、「解除の翌日から起算して7日以内に払い戻し」というので合っています。
契約解除に至った理由は特に関係ありません。

次は選択肢ウ.を見てみます。
こちらは旅行開始後の契約解除です。実際に旅行に出発した後では"発生日基準"ではなく、「旅行終了日の翌日から起算」であることに注目しましょう。
日数は30日以内で合っています。よってこれも規定通りの正しい内容です。

最後に選択肢ア.です。実はこの選択肢が"誤り"(つまりはこの問題における正解)です。
これは旅行代金の減額のパターンです。"契約解除"ではない(実際にはこの旅行に行っている)点に注意しましょう。
この場合は、
・起算日は発生日基準ではない(旅行終了日の翌日から起算)
・日数は30日以内
となります。つまり、選択肢ウ.の旅行開始後の契約解除と同じ取り扱いです。

まとめると、
・旅行開始前の契約解除 ・・・ 発生日基準(契約解除の翌日から起算)、7日以内
・旅行開始後の契約解除 ・・・ 旅行終了日基準(旅行終了日の翌日から起算)、30日以内
・単なる減額(契約解除していない) ・・・ 旅行終了日基準(旅行終了日の翌日から起算)、30日以内
となります。

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【過去問解説】 旅行業法「料金の掲示」 (令和3年出題)

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旅行業務取扱管理者の職務の一つである「料金の掲示」に関する問題です。
毎年のように出題されますのでポイントをしっかり理解しておきましょう。

令和3年 法令 問題(9) 配点4点/100点

以下の設問について、該当する答を、選択肢の中から1つ選びなさい。
旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金(企画旅行に係るものを除く。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢ア.
旅行業者は、事業の開始後速やかに、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金を定め、これをその営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。

選択肢イ.
旅行業務の取扱いの料金は、契約の種類及び内容に応じて定率、定額その他の方法により定められ、旅行者にとって明確でなければならない。

選択肢ウ.
旅行業者代理業者は、その営業所において、自ら定めた旅行業務の取扱いの料金を旅行者に見やすいように掲示しなければならない。

選択肢エ.
旅行業者は、旅行業務の取扱いの料金を変更したときは、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。

 

 

「料金の掲示」は旅行業法第12条に載っています。

この問題の正解(正しいもの)は選択肢イ.です。

旅行業法本文では旅行業務の取扱い料金について、「国土交通省令で定める基準に従つて定められたものでなければならない」と書いてあるだけです。ではその基準は、と言えば旅行業法施行規則の方を見れば出てきます。第2章 第1節 第21条のところです。そこには、
・契約の種類及び内容に応じて定められていること
・定率、定額その他の方法により定められていること
・旅行者にとつて明確であること
とあり、これが"基準"となっています。


 

これ以外の選択肢はいずれも"誤り"です。

選択肢ア.については、冒頭の「事業の開始後速やかに」の箇所が間違っています。正しい条文では「事業の開始前に」です。
なお、後半の「その営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない」は正しい内容です。
別の問題で出てきますが、旅行業約款の「旅行者に見やすいように掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない」と取り違えやすいので、セットで覚えておくことをおすすめします。

選択肢ウ.も"誤り"です。
旅行業者代理業者は旅行業務取扱い料金を定めることはできません。ではどうすればよいのかと言えば、所属旅行業者が定めた料金と同じものを使えばよいのです。と言うより、同じものを使わなければいけません。旅行業約款についても同じです。

選択肢エ.も"誤り"です。
旅行業務の取扱いの料金には制定の"基準"があります(前述)が、認可制ではなく届出も必要ありません。
当然、変更の際にも届出は行いません。ただし、遅滞なく営業所内の料金掲示を差し替える必要はあります。

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